ドローンとは、命令を受けて自立飛行する飛行物体全般を指す用語です。ドローンは最近では軍事利用だけでなく、撮影、物流、農業など、さまざまな分野で広く活用されています。しかし、ドローンを飛ばすには、守るべき法律や規制があるのです。そこで今回は、ドローンに関する法律や規制に焦点を当て、わかりやすく解説していきます。
ドローン規制にはどんな法律が関わっているのか
ドローンは、飛行物体ということもあり、空を飛んでいる際に、発生する恐れのある墜落・衝突事故に備えたり、予防したりする策が必要となります。そんなリスクを予防する策となっているのが、今回紹介するドローンの法律や規制です。こちらでは、法律について解説します。
航空法
航空法には、無許可でのドローン飛行が禁止されているという重要な規定があります。具体的には「空港周辺での飛行や地表から150m以上上空での飛行」「緊急用務空域での飛行」「第三者や第三物から30m以内の飛行」「イベント会場上空など特定の場所での飛行」が禁止されているのです。
これらの条件に該当する飛行を行う際には、航空局からの許可承認が必要になります。したがって、ドローンの飛行を計画する際には、航空法に規定された項目を確認することが欠かせません。また、自動車と同様に、飲酒してのドローン操縦も禁止されている点に留意してください。
小型無人機等飛行禁止法
小型無人機等飛行禁止法は、重要施設の上空での飛行を禁止する法律です。これらの重要施設には、国会議事堂、原子力発電所、空港、防衛関係施設などが含まれます。
したがって、ドローンの飛行を計画する際には、これらの施設の周辺では飛行しないように留意することが重要です。これにより、トラブルを未然に防ぐことができます。
都道府県・市町村条例
都道府県や市町村の条例にも、ドローンの飛行に関する規定があります。地域によって禁止されている場所などが異なるため、飛行前には地域の条例を事前に確認することが不可欠です。
また、航空法や小型無人機等飛行禁止法以外にも、道路交通法、電波法、民法などが日本でドローンを操縦する際に関連する法律となります。気になる方は、これらの法律も調査してみましょう。
国家資格化によるドローン規制への影響
ドローンの操縦に必要な資格は、2022年から国家資格化されました。それにより、今後はドローンの規制がより厳しくなってくるといわれています。国家資格となったことにより、きちんとした基準が設けられ、しっかり操縦できる方のみが運用することになるのです。
また、人だけでなく、ドローンの機体についても規格が厳しくなり、安全性に優れたドローンのみが飛行可能となります。発展途上であったドローンが、どんどん確立してきたことにより、規制強化・国家資格が進められてきているのです。
さまざまなルールの確立
国家資格が導入されたことにともない、機体の認証制度・ドローン操縦免許の導入・ドローン所有者情報の把握・明確化が検討されているというのも、大事なポイントです。このように、法整備が確立されるようになれば、今以上にドローンが活躍できる場面が増えて、便利なものとなっていきます。
ドローン宅配が可能になる
国家資格化が進められたことで、以前まで禁止されていた有人地帯での目視外飛行が可能となります。そうなれば、ドローン宅配ができるようになるため、支援の幅が広がること間違いなしです。
規制違反をしてしまったらどうなるのか
上記では、ドローンに関するさまざまな法律や規制について、解説しました。では、そんな法律や規制を守らずに違反してしまうと、どうなってしまうのでしょうか？結論からいうと、規制違反してしまうと罰せられる可能性が出てきます。
無許可の飛行・墜落は、書類送検となったり、ドローンの回収をおこたってしまったりすると不法投棄となるのです。そのため、周りに迷惑をかけないという理由だけでなく、自分が罰せられないためにも、規制や法律を守る必要があります。
やりがちな違反
ドローンを操縦する際には、事前に機体を確認することが必須となっており、それを怠ると罰則の対象となってしまいます。そのため、飛行前には、入念にチェックしておくことが重要です。
また、補助者なしでの飛行も禁止されており、ドローンの許可承認を取得した最低補助者がいない状態での飛行は、罰則の対象となってしまうことを覚えておきましょう。
保険の加入も大切
ドローンには、ドローン保険というものが存在しています。こちらに加入しておけば、事故を起こしてしまった際に発生する賠償金を保険金で負担してくれるため、いざというときに助けになるのです。そのため、加入しておくのがおすすめといえるでしょう。
まとめ
今回は、ドローンに関わる法律やその規制などについて、詳しく解説しました。ドローンは自分で操作できるということもあって、操縦に憧れをもつ方は多いかもしれません。将来は、人気の職業としても、社会の役に立つ存在となってくることでしょう。しかし、今回紹介したように操縦・飛行の際には、さまざまな法律やルールにものっとって利用しなければなりません。こちらを守らないと、重大な事故や事件に発展してしまうからです。そのため、今後ドローンを利用する際は、そのことを意識して、安全にマナーを守って利用していきましょう。
