ドローンは以前に比べて身近な存在となり、今では各地で多くのドローンの教習所や教室が見られます。将来的にドローンはさまざまな業種で活躍すると見込まれ、成長が期待される市場となっているのです。そこで今回は、ドローンの包括申請や手続きについて詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
ドローンの包括申請とは
包括申請は、航空局に許可・承認を申請する際の方法であり、一定期間の間に複数のドローン飛行をカバーするものです。この申請を行うことで、一定期間内にドローンの飛行を継続的に行うことが可能となります。
通常の申請では個々の飛行ごとに許可を得る必要がありますが、包括申請を行うことで、手続きを簡素化し、効率的に飛行を行うことができます。これにより、ドローンを頻繁に使用する場合や、定期的な運用が必要な場合に便利です。
許可・承認の申請が必要なケース
許可や承認の申請が必要なケースは、さまざまな制約がある場所や状況でのドローンの飛行を含みます。具体的なケースとしては、空港周辺や飛行場の近く、イベント会場上空、目視が困難な状況下での飛行、危険物の輸送、および上空150m以上での飛行などです。
これらのケースでは、航空法や地方自治体の規制に従って、事前に許可や承認を得る必要があります。とくに注意が必要な場合は、事前に国土交通省などの関係機関に問い合わせを行うことで、法令遵守やトラブルの回避に役立つでしょう。
包括申請のメリット
包括申請の最大のメリットは、飛行する場所を都度申告する手間が省けることです。包括申請を行うと、大まかな飛行範囲を申告する必要がありますが、それ以外の制限エリアを除く範囲では自由に飛行が可能となるのです。
つまり、包括申請を行っておけば、飛行するたびに飛行場所を個別に申請する手間が省け、より柔軟な運用が可能となります。これにより、ドローンを頻繁に利用するユーザーやビジネスにとって、非常に便利なシステムといえるでしょう。
包括申請できないケース
包括申請は非常に便利ですが、申請できないケースもあります。まず、包括申請は業務目的に限定されており、趣味目的での飛行には適用されません。
また、イベント上空や上空150m以上など特定の飛行場所では包括申請が適用されない場合があります。これらの場合は、個別の申請が必要です。そのため、飛行する際には適用可能な申請方法を正確に理解し、規制に適合するように注意する必要があります。
包括申請は代理も可能？
ドローンの包括申請は代理でも可能です。つまり、自分で申請する必要はなく、専門業者や代行サービスに依頼して申請手続きを行うことができます。ただし、代理申請には条件があるのです。
一般的には、代理申請を行う業者に対して手数料を支払う必要がありますが、無償で代理申請を受け付ける業者もあります。また、代理申請を行う場合は、専門的な書類の作成や申請手続きを行うため、信頼性や正確性が求めらるのです。そのため、包括申請を代行してくれる業者を選ぶ際には、充分な調査や比較を行いましょう。
依頼した際の費用はいくら？
包括申請を代行する際の費用は、一般的に2万5,000円から4万円程度が相場とされています。ただし、業者やサービスによって価格が異なる場合もありますので、複数の業者を比較し、詳細な見積もりを取得することが重要です。また、料金には書類作成や申請手続きにかかる費用が含まれていることを確認しましょう。
飛行期間の指定
包括申請を行う際には、飛行期間を指定する必要があります。通常、この飛行期間は3か月が基本とされていますが、最長で1年間指定することも可能です。
そのため、申請を行う際には、期間をできるだけ長く設定しましょう。期間が長ければ、天候が悪くて飛行が中止になるなどの不測の事態にも柔軟に対応できます。そのため、申請の際には期間を慎重に考慮し、適切に指定することが重要です。
包括申請の手順と更新について
こちらでは、包括申請を行う手順と更新について解説します。まず、申請前に飛行目的を明確にします。次に、該当する飛行区域の種類を選択し、飛行期間を決定するのです。飛行が想定される範囲は日本全国に設定するのがよいでしょう。
その後、DISP登録済みの機体と操縦者を選択し、使用する飛行マニュアルや詳細情報を入力します。最後に申請ボタンをクリックして手続き完了です。
申請後は、必要に応じて内容を変更できるため、柔軟に対応できます。更新については、有効期間が終了する前に再度申請を行い、新たな期間を指定しましょう。これにより、包括申請を継続することができます。
包括申請を更新
最後に包括申請の更新手順を解説します。まず、飛行許可・承認メニューから更新申請を選択しましょう。次に、申請書の更新を選んで、新たな飛行日時を入力します。最後に、保険の情報を記入し、申請ボタンを選択して手続きを完了します。これにより、包括申請を更新できるのです。
まとめ
今回は、ドローンの包括申請に焦点を当て、手続きの流れなどを解説しました。ドローンの需要が年々高まっていることから、ドローン事業に興味をもつ方も増えています。包括申請を利用することで、業務がスムーズに進行するため、起業を検討している方にとって有益な情報となるでしょう。ただし、ドローンの安全な利用にはルールや規制の遵守が不可欠です。安全を第一に考え、事故や問題の発生を未然に防ぐためにも、充分に注意しましょう。
